北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源
財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源
地方交付税の推移と併せて、臨時財政対策債の借入額についてどのようになっているのでしょうか。 臨時財政対策債の残高については、過去最大となっております。このことについて、どのように受け止めているのでしょうか。 市債残高が全体的に減少傾向にある中で、臨時財政対策債の残高が増えることに対してどのように受け止めているのでしょうか。 地方消費税交付金が過去最高となっています。
１目の総務債から２目の町民生活債、３目の産業振興債、４目の建設債、７３ページに移りまして、５目の教育債、６目の諸支出債、７目の臨時財政対策債、８目の企画債まで、記載のとおりの決算となったところです。減となった主な要因は、役場庁舎耐震改修及び増築事業債、公営住宅建設事業債などの減によるものであります。
その主な要因は、普通交付税で、国の補正予算により臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が創設され、基準財政需要額の個別算定経費が増となったことなどによるものであります。
これまでの財政運営について過去どのように歩んできたかということでありますけれども、平成１０年に行政改革が始まりまして、平成１３年に交付税に代わる臨時財政対策債という制度ができました。そして１６年に三位一体の改革によりまして補助金や交付税削減とともに税源移譲が行われて、予想を超える地方交付税の大幅な減額というのがありました。
経常収支比率は89.8％と前年より減少しており、臨時財政対策債償還基金費の追加交付等による地方交付税の増加などが要因となり、前年度と比較して1.2ポイント低下した状況となりました。 現在においても、コロナ禍の影響を強く受けている中、一昨年度に引き続き令和３年度は新型コロナウイルス感染症に関わる関連予算の決算となっています。
経常収支比率は89.8％と前年より減少しており、臨時財政対策債償還基金費の追加交付等による地方交付税の増加などが要因となり、前年度と比較して1.2ポイント低下した状況となりました。 現在においても、コロナ禍の影響を強く受けている中、一昨年度に引き続き令和３年度は新型コロナウイルス感染症に関わる関連予算の決算となっています。
９、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。１０、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
９ 地方交付税の法定率を引き上げるなどして、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。あわせて、地方の安定的な財源確保に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
ただ、それ以外の起債につきましては、臨時財政対策債、これも交付税措置ありますが、そちらを除いて交付税措置のある起債のみを借りているというところで、このＬＥＤに関しましては交付税措置がありませんので、こちらは当初のこの事業を行うに当たって、起債については外したというところでございます。 以上です。 ○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
歳入につきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な総額が４億２,１００万円の減を見込んでいるものの、町税については３億５,０８７万円の増、ふるさと寄附金の活用などに加え、予算が足りないとき、先送りできる事業は先送りし、先送りできない事業へと予算を充てていく、そういった判断や考えの下に、地方交付税は見通しをつけるのが難しい状況においても、引き続き国の財政動向を見ながら財源を確保できるよう
歳入につきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な総額が４億２,１００万円の減を見込んでいるものの、町税については３億５,０８７万円の増、地方消費税交付金については１億１,８００万円の増の見込み、ふるさと寄附金の活用などに加え、予算が足りないとき先送りできる事業は先送りし、先送りできない事業へ予算を充てていく、そういった御判断や考えの下に、地方交付税は見通しをつけるのが難しい状況においても
第22款市債につきましては２億2,053万6,000円を減額いたしまして、補正後の金額を11億9,136万4,000円とするもので、臨時財政対策債の減額のほか、各事業の確定に伴う発行額の変更などであります。 次に、歳出について御説明をいたしますので、予算説明資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
８目の普通交付税の振替財源である臨時財政対策債につきましては、６９.０％減の２億６,３００万円を見込んでおります。さきに申し上げました地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な総額は、６.９％減となる５７億７００万円を計上したところであります。 以上、一般会計歳入予算の総額を２１１億４,７００万円と見込んだところであり、前年度政策予算補正後との比較では０.４％の減となっております。
地方交付税につきましては、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債が減額となることから、１億６,５００万円の増と見込んでおります。 国庫支出金につきましては６９６万４千円の増と見込んでおりますが、その主な理由は、道路整備交付金、重層的支援体制整備事業交付金などの増によるものであります。
このような中、予算編成方針に目を向けますと、概算要求において、歳入一般財源では、固定資産税の増加を見込んだものの、市民税では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準である令和２年度当初予算比で約５億６,０００万円の減少を見込み、また、地方財政収支の仮試算において、臨時財政対策債で大幅な減少が見込まれたところから、歳入一般財源総額では減少、また、歳出一般財源においても、高齢化の進行による扶助費、都市公園
これは、市税で、令和２年度に行われた税の徴収猶予に伴う滞納繰越分の皆減などにより４億４,５１０万円、２.７％の減、地方特例交付金で３億７,７００万円、８０.７％の減、市債では、臨時財政対策債で１２億７,５００万円、４６.３％の減となったことなどによるものであります。 特定財源では１８１億５,７０３万９,０００円となり、１５億８,１７０万３,０００円、８.０％の減となっております。
今年度の臨時財政対策債は、前年度と比較して２０億円以上増えて６１億７千２００万円となりました。一方、新年度は、４０億７千６００万円、率にして何と６６％も減って、２０億９千６００万円となっています。旭川市としては、臨時財政対策債を廃止し、国税４税の法定率引上げにより、地方交付税総額を確保することを国に求めているため、臨時財政対策債が減ることはやぶさかではありません。
市税では、過去の実績や地域経済の状況などを勘案の上、317億7,200万円を計上したほか、地方交付税では、地方財政計画などを勘案の上、323億7,100万円、使用料及び手数料では32億3,791万6,000円、国庫支出金では312億1,070万2,000円、道支出金では85億5,419万6,000円、諸収入では106億226万7,000円、市債では、建設事業債や臨時財政対策債など80億780万円を、
第11款地方交付税は、普通交付税の確定に伴う追加で、今年度は国の補正予算により臨時経済対策費として１億2,380万3,000円が追加交付されたほか、臨時財政対策債を減額する財源として8,558万3,000円が追加交付されております。 第14款使用料及び手数料は、デイサービスセンターはーとふるの利用者増加に伴う通所介護手数料の追加のほか、各事業の精算に伴う増減であります。